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りすシステム
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役員名簿
説明会等
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元気なとき、判断力が衰えたとき、亡くなったとき。 りすシステムがあなたを支えます。
りすシステムって何?
LiSSシステム(NPOりすシステム)は、生きている今、万一判断力を失ったとき、死んだとき、トータルであなたのくらしを支えます。
LiSSシステムとは、「リビング・サポート・サービス・システム」の略称で、日本語で言えば「生活支援サービス」という意味です。
その守備範囲は、限りなく広く、深い。
元気いっぱい生き生きとくらしている「今」、病気やケガなどで痛手を受けたとき、病気や長寿の結果、判断力が低下したり失った「後見等の状況」に至ったとき、「死」を迎え、その後に必要な「死後事務」。こうした人生の全てをトータルで、組織的且つシステム的にサポートするのが、「LiSSシステム」の役割です。
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1. LiSSシステムって何??
@ NPOりすシステムの概要
正式名称:特定非営利活動法人りすシステム 連絡先
定款
役員名簿
事業報告
A 生い立ち
1993年10月1日、東京・巣鴨の功徳院という小さな寺が母体となって立上げ、利用者との契約は、寺が全額出資した「株式会社すがも平和霊苑」という法人が引き受けることでスタート。
当時、否今でも状況は変わりませんが、自分が死んだ場合、責任をもって火葬・埋葬から、住んでいた場所の整理、電気、水道、ガスなどの手続きや支払いを引き受けてくれるところは、日本中どこにもありませんでした。「自立的、自己責任の生き方」を求める人々にとって、そこが一番の問題でした。
  そこでLiSSシステムが最初に手がけたのは、「葬儀等に関する生前契約」の引受け。契約の基本は、公正証書による遺言でした。
死後のことを決めた「生前の委任契約」の有効性の保証
  発足当時、法律家の間では、委任契約の死後の有効性について、否定的な見解が主流でした。 それをクリアーできたのは、1992年の最高裁判決。
葬儀(祭祀)をする権利をしっかりすること
  葬儀等の儀礼行為や埋火葬を誰がするのか?これも難問でした。しかし、民法897条の祭祀主宰者は、本人が生前に指定することが最優先するとの規定により、クリアーしました。
LiSSシステムが死後の仕事を行う権限は確立したものの、仕事に対する費用を、何時、誰が支払うかという問題に直面。それには、民法1002条の負担付遺贈規定によることでクリアーしました。
こうして、法律的根拠を理論的に整え、生前契約はスタートしました。
その後、LiSSシステムを知る人も多くなったので、契約を引受ける法人の名称を「株式会社りすシステム」と変更しました。
2000年11月、NPO法による認証を受け、念願の公益法人化に成功しました。
B 契約を引受けるについての哲学や理念
生前契約倫理・行動規範を忠実に実行する義務を課しています。
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2. 決済機構の仕事とりすシステムの役割分担
@ りすシステムの役割は、生前契約利用会員との間で、公正証書を柱に据えて、「事務」(仕事)委任契約を受託(引受け)し、それを履行(実行)する機関です。
A 決済機構は、りすシステムの受託した契約に、法律上の疑義はないか、また契約内容通りの履行がされているかについての監督の役割を担っています。
  なお会員自身が、自分のために使うお金を「預託金」として預託し、その預かっているお金を適正に管理・運用し、必要なときに支払が行なわれていること。死後事務に関しては遺言執行により換価(現金に換える手続き)し、葬儀式を含む死後事務に要したお金の支払、さらに支払を済ませて残ったお金は、遺言公正証書等本人の生前の意思にしたがって、遺贈や相続により精算する役割を担っています。
B 決済機構は、生前契約のルール作りや、これに携わる人材の養成、資格認定や、不祥事を起こした者に対する処分など、生前契約の健全な普及発展に必要な役割を果たすNPOです。
  なお、りすシステムと決済機構は、生前契約という大きなシステムを運営するため、相互チェック機能を持つことを目的に設立され、活動していますので、その関係は「対等」で、互恵平等を旨としています。
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3. りすシステムの役割
@ 生前契約利用契約の引受
生前事務委任契約
入院、賃貸住宅入居、老人ホーム等への入所等の際の身元引受保証
手術の立会、医療その他会員にとって必要な事態での、相手方からの説明等への立会いやアドバイス、交渉等。
医療上の判断に関する意見表示書
財産の維持管理や処分等の支援や代理。介護保険その他必要な福祉サービスの契約の立会いや見守り。
現在、家族が行なっているしごとについて、困っていること、また生活の質を高めるために必要な生活上の支援など、何でもありです。ただし、犯罪を構成すること、社会正義にもとること、公序良俗に反することは引受けられません。引受の方法は、原則として公正証書による契約。但し、私署証書契約でも有効です。
死後事務委任契約
火葬・埋葬を基本に、宗教儀礼や参列者への接待等、人の「死」について、まず必要な事務(しごと)の引受
遺骸処理の方法に関する事前意思表示書
電気・水道・ガス等の料金支払や整理、住んでいた場所の片付け、賃借の場合は返還事務、同居していた人に対する住み替えの支援など
保険・年金などの諸手続
クレジットカードなど各種カード類の解約、返還手続
個人情報(パソコン、携帯電話等)の消却、破棄
ペットなど死者が愛用したものや情報の処分
祭祀財産の処理(墓、仏壇の管理や処分なども含む)
死後もお世話になった方へのお祝いや香典などの社会参加の代理・代行
その他
A 後見事務の受託
任意後見契約の受託
任意後見人(受託者)の引受
後見事務履行に関する事前意思表示書
生前事務委任契約内容の全てを含む
法定後見制度における後見人等の受託
NPOりすシステムが、法人として後見人、保佐人、補助人を受託し、その職務を引受けることもできます。
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