理念・綱領
基本理念
- 基本的人権の享有と社会正義の実現 生前契約は、世界人権宣言、日本国憲法にうたわれている、「人がこの世に生まれながらに享受している人間の尊厳や平等性、言論、思想、信条、信仰の自由などを『人』の権利として認め尊重する」これに則り社会正義の実現に努力すること。
- 「地球環境の保全」と「人」との共生社会の実現 生前契約は地球誕生から 46 億年。生命の誕生から 38 億年。ウィルスは 30 数億年前誕生、人はたかだか 600～700 年前に誕生した母なる地球での新参者。 そんな「人」という生物が地球という星の中で、傍若無人に振舞っていることに対する猛省と、謙虚さを取り戻し、私たち人間は地球と共に生かされるという、地球市民社会の実現を目指すこと。
- 死者の人権の確立と擁護 生前契約は死者には人としての権利があることを宣言します。民法に規定する「遺言」は単に財産の相続や遺贈に限らず、子の認知や相続人の廃除等の身分行為まで、死後実現出来るのです。生前契約はこれら民法の規定の中で創意工夫して、死後事務という社会的領域を創生しました。その基本的原理は死者、死後には生前と同じ権利能力があるとしたことです。生前契約は死者の人権の確立と擁護を基本理念としています。
- 個人情報の保護と適切な管理、運用 生前契約は個人情報保護法の遵守は当然ですが、同法が対象としていない死後の個人情報をも保護する立場です。生前契約の履行業務を円滑に進めるには、お預かりした多くの個人情報を駆使する必要があります。この個人情報の取扱いは厳格且つ適正でなければなりません。
- 自己決定と自己責任 生前契約は自己決定でスタートし、自己決定の結果は自己責任により完結する社会的な文化装置です。決定したことの実現をりすシステム等の受託機関に託すことが出来ます。託されたりすシステムは違法行為、公序良俗に反すること等以外は忠実に実行します。実現に要する費用は自己責任による自己負担が原則です。
- 危機管理能力の研磨 生前契約による契約家族づくりそのものが危機管理です。人生最大の危機は「死」その前段には必然ともいえる「老」「病、ケガ」等は不意に訪れます。このような人生における三大危機からどのように脱却するか。 その助っ人こそが契約家族の、りすシステムです。 生前契約に携わる者には危機管理能力の研磨が必須要件です。日々怠りなく研磨しましょう。
- 宗教的中立性の確保 葬送儀礼等における宗教就中仏教は、密接不可分と認識されていますが、死後に必要な手続き、居住空間の片づけ、物の処分など広義の死後事務を総合的に受託し、履行する行為に、宗教性は不要です。スタッフ自身が宗教を信じることは憲法で保障されている権利です。しかし自己の信ずる宗教等を契約者に勧奨したり、強要、強制することがあってはなりません。また、契約者自身が自己の信じる宗教や宗教心に基づく、宗教儀礼を死後事務に導入することに対し支援するのは当然です。
- 創造性と先見性の豊かさ 創造性は、世の中で起こっている様々な事象について、常にこれで良いのか、と疑問を抱き解を求める姿勢から芽生えます。適切、的確な現状認識から、新しい発想やアイディア、ノウハウも生み出せます。契約者の多くは、「生前契約」に創造的な未来を期待しているのです。 未来のビジョンを描くためにも、先見性、将来の方向性を適確に捉える能力を、研磨しましょう。
- 「情」と「理」を調和させ公平性を担保する能力の研磨 理論的に突き詰めれば角が立ち、情に掉(さお)させば流されます。とかくこの世は難しい…。 漱石の小説の一節をもじったものですが、契約による家族としてのたしなみや、立居振舞いには気配りが必要です。業務を行うにあたってあの人、この人によって異なる対応は避けるべきで、公平性の担保が必須です。 契約者お 1 人お 1 人に対しいかなる場合も、謙虚、尊敬、誠意、親愛の情を以って接しなければなりませんが、一定の距離感を保ち、プライバシーに踏み込まないことが肝要です。
- 「非営利」と「社会貢献」の実現 生前契約を金儲けの手段としてはなりません。但し組織を維持し業務に携わる者の生活権を保証しなければなりません。スタッフは有償ボランティアの原則により業務に取組んでいます。日常の生前契約履行業務そのものが社会貢献という立ち位置を堅持しなければなりません。
- 低コスト高成果によるサービスの実現 りすシステムは非営利組織であるからこそ、コスト意識を契約者とともに共有しなければなりません。契約者に対するサービスの１件１件について、どのような方法や順序で実施すれば時間、費用ともに低廉で高品質の成果が得られるかを常に模索しなければなりません。
- 生前契約受託機関の役割 受託機関であるＮＰＯりすシステムの役割は、契約者の皆さん自身が生き方、死に方を自己決定した結果の書面をお預かりします。そのデータを適切に管理・運用し契約者にとって支援が必要な時には、このデータに基づき最適なパートナー、専門職等に業務履行を委託し、その業務の完全履行を確認をすることです。
- 一日学ばざればその言危し 変化の激しい現代社会では一日否、ひととき学ばなくても危機管理として的確な判断、行動が出来ません。生前契約コーディネーターの判断の迷いや不的確な判断は、契約者の不幸を招き組織にも大きなダメージを与える可能性があります。学びを楽しみましょう。
以上
個人情報保護方針
特定非営利活動法人りすシステム（以下、「当法人」という）は、世界人権宣言と日本国憲法の趣旨に則り、基本的な人権の享有と社会正義の実現、そして地球環境の保全と「人」との共生社会の実現、死者の人権の確立と擁護することを法人理念として「生前契約・任意後見受託法人」として契約家族の普及に努めております。
そして、その活動を行うに相応しい組織となる為、全従業者、関係者、ご利用者様等からお預かりする大切な個人情報の保護徹底を社会的責任と認識し、個人情報保護マネジメントシステムを導入し実践することをここに宣言します。
- 当法人は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当法人は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 当法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)等に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
- 当法人は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正のための措置を講じます。
- 当法人は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当法人が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、個人情報の利用の停止、訂正、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）について適切かつ迅速に対応いたします。
- 当法人は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。
以上
制 定：2017年4月1日 改定日：2024年5月10日
当法人における個人情報の利用目的等
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- 個人情報の利用目的
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ご利用者様に関する個人データ
- 生前契約（生前契約基本契約、生前事務委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約、負担付死因贈与契約等を含む）の締結、生前契約及び法律等に基づく権利義務の履行、生前契約に関する情報を含むサービスの提供、遺言執行業務、その他生前契約に付帯する事業
- 生前契約に関する保険媒介及び代理事業
- 提携する事業者等のサービスや商品等の各種ご提案やご案内及び外注先等への提供
- 生前契約の履行及び当法人の各事業における目的達成に必要な範囲での個人情報の第三者（提携する代理店 及び外注先等）への提供
- 当法人の各事業における調査研究又は事業開発等のための調査分析、各種リスク把握及び管理、これらの目的達成のために必要な範囲での個人情報の第三者（研究者等）への提供
- 生前契約解約後の事後管理
- 任意後見受任者としての個人情報の取得：当法人は、生前契約の誠実な履行を実現するため、必要な範囲内において、利用者の任意後見受任者として、同人の健康・医療に関する情報を医療関係者及び介護事業者から取得して利用することができるものとします。
- 当法人提供サービスの継続利用に伴う料金の預金口座振替を行うため。
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お取引先の皆様に関する個人データ
- お取引に伴う業務上の連絡
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採用応募者の皆様に関する個人データ
- 採用選考のため
- 採用選考に関する連絡のため
- 入職手続の実施
- 入職手続に関する連絡のため
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理事、職員及びそのご家族の個人データ
- 業務上の連絡又は緊急時の連絡のため
- 給与等の計算及び支払いのため
- 採用、評価、異動、勤怠、教育訓練、健康診断、防犯、防災等の労務管理のため
- 社会保険手続、納税手続その他の法令により要求される諸手続のため
- 福利厚生の提供及び運営のため
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お問い合わせに関する個人データ
- お問い合わせやご意見への対応のため
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取引先から委託された個人データ
- 委託された業務の適切かつ円滑な遂行のため※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
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- 保有個人データまたは第三者提供記録
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- 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等について
- 当社では、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示の請求（「開示等の請求等」といいます。）を受付けております。その手続きの詳細については、個人情報問合せ窓口へお問合せください。遅滞なく回答いたします。ただし、法令等の規定により開示等できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
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- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
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- 基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
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- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
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- 組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
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- 人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
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- 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
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- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を定め、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
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- 外的環境の把握
- 個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。
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- 個人情報の共同利用について
- 当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、次に定める内容に基づき、当法人の保有する個人情報を共同利用する場合があります。
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- 共同して利用する個人情報
- 企画書、申出書、医療上の判断等利用者から提出を受けた書面、生前契約に関する各種契約書面、同各種公正証書、サービス記録に記載されたすべての項目、その他当法人の保有する個人情報
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- 共同して利用する者の範囲
- 特定非営利活動法人日本生前契約等決済機構
- 株式会社りすネット
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- 共同して利用する者の利用目的
- 特定非営利活動法人日本生前契約等決済機構：生前契約における預貯金の管理、当法人活動の適切性の管理、生前契約者様の代理人として当法人への費用支払い
- 株式会社りすネット：不動産と死後に関する業務（葬儀手配など）
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- 当該個人データの管理について責任を有する者
- 特定非営利活動法人りすシステム 代表理事 杉山 歩 所在地 東京都千代田区九段北1-4-5北の丸グラスゲート5階
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- 取得方法
- 当法人：ご本人様から直接書面で取得します。
- 特定非営利活動法人日本生前契約等決済機構：当法人の情報システムを介して取得します。
- 株式会社りすネット：当法人の情報システムを介して取得します。
- 特定非営利活動法人りすシステム
- 代表理事 杉山歩
- 制定:2017年4月1日
- 改定:2024年11月20日
