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言い得て妙です。世の中に新しい仕組みを提案するときには、そのことを十分理解し、且つ他人から「信頼」を得られる「人材の養成は不可欠」です。
1999年春から、本格的な人づくりのための事業をすすめて来ました。
その数約600名、現在生前契約に様々な「かたち」で係っている人は、約10%、60名ほどです。
@ 生前契約アドバイザー
  初級(アシスタントアドバイザー)、中級(アドバイザー)、上級(スーパーバイザー)の3段階で、決済機構が資格認定しています。
  狭き関門で、スーパーバイザーは2名しかいません。アドバイザーはようやく2桁(10名)を超えたに過ぎず、その他はステップアップを目標に、ひたむきな努力をつづけ、且つ日々の業務に、仕事として、またボランティアとして、活躍しています。
A 成年後見コーディネーター(仮称)
  後見等(判断能力が不十分又は喪失した状況)の実務を行うプロの人材は、皆無といって良いでしょう。
  法律のスペシャリストの一部も含めて、2000年4月1日施行の改正民法の趣旨が十分に理解されていないことが大きな要因で、法律家も社会福祉協議会やその他の士業(サムライ稼業)の人々も、自分たちが後見人等の業務を全うし得るとの錯覚を持っている人が多いのには、驚かされます。
  そこで、改正法の趣旨に沿うような後見等の実務者の養成は、緊急課題です。もちろんこれまでも、中途半端な人材養成は、各法人や業者の手によって行われていますが、これでは困ります。
  改正民法の原点は、世界の潮流である「人権」がメインテーマです。
  人は最期まで、人間の尊厳を喪わずに生きていくために、国家や市民はそれを保障し、且つサポートする…ということでありますが、この理解が乏しいのです。
生前契約では、本格的且つ高度な人格識見を備え、且つ「実務」の出来る人材養成を如何に実現するかを重要な研究課題として、NPO設立以来、取組んでいます。
   
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