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ステップ１
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| 九段周辺の賃貸住宅からスタート |
| 九段周辺の、賃貸マンションを確保し各会員等に告知し、入居希望者を募る |
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| 【対象物件】 |
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大手賃貸事業者物件など、管理・品質の良い賃貸マンション。 |
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※事前に、大手賃貸事業者との間で、高齢者住宅の可能性があることなど、条件面での確認、合意をしておく。 |
| [賃貸借契約] |
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・各個人と大手賃貸事業者間で締結。 |
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・りすシステム ＝ 保証人となる。 |
| [緊急支援生前契約] |
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・各個人とりすシステム間で締結。 |
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| 居住希望者が、既に持ち家を所持している場合は、その自宅の売却あるいは賃貸に出すなどについてもあわせて対応する。 |
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ステップ2
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| 本格的な展開のための中間法人の成立 |
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| 【中間法人の役割】 |
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ステップ１のケースで、借主 ＝ 中間法人、各個人へ転貸する。 |
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A |
５〜１０世帯程度の物件の１棟借り上げの主体となる。 |
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B |
中・大型の建物のフロア借りの主体となる。 |
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C |
近接する戸建５〜１０世帯程度の借り上げの主体となる。 |
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D |
以上の各場合で所得権取得の場合、その所有権者となる。 |
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| 【物件確保の方策の強化を平行して実施】 |
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Cou Life住宅の意義に共鳴して、物件の提供、共同事業を推進する企業等の開拓 |
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A |
厚生労働省の「小規模共同生活型住宅」あるいは、国土交通省の「高齢者向け優良賃貸住宅」さらに公営住宅の活性化など、公的な事業との連動の推進 |
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ステップ３
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| 全国展開の強化および住宅内容・システムの多様化の推進 |
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【全国展開の強化】 |
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ステップ２までは、首都圏、京阪神などの人口集積地、および各地支部の周辺を中心に展開するが、軌道に乗ってきた段階で、全国展開の強化を図り、住み替え等にも対応できる体制づくりを進める。 |
| 【住宅内容の多様化】 |
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住宅内容等についても、ホテル的なもの、ナーシング・ホーム的なもの、ホスピスなど、多様な住生活の選択肢の提供を図る。 |
| 【物件確保の方策の多様化】 |
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また、物件の確保方策についても、都心事務所の住居化、二世帯世帯の再活用、住宅預託システムなど、多様化をさらに推進していく。
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